「まん延防止」北海道や長野など8道府県から延長要請 官房長官

2月20日が期限となる21道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、関西3府県など都市部を中心に重点措置を延長する一方、沖縄など感染状況の改善が見られる自治体は解除を検討する方針です。

松野官房長官は午前の記者会見で「21道府県のうち20道府県で直近1週間の新規感染者数が前の週の1倍を下回っており、新規感染者数は増加速度の鈍化が見られる。他方、高齢の重症者数が増加して重症病床がひっ迫する可能性も高まっていると専門家から指摘されており、感染状況や医療の状況には引き続き注視が必要だ」と述べました。

そして、現時点で北海道、福島、栃木、長野、静岡、京都、兵庫、鹿児島の8道府県から重点措置の延長の要請があったと説明しました。

そのうえで「速やかに検討を行い、期限までに必要な判断を行う。延長にあたっては、期間も含め道府県と密接にコミュニケーションをとりながら適切に対応したい」と述べました。