政府 入国者上限1日5000人に引き上げ 観光以外容認で調整

オミクロン株の水際対策で、政府は、今月末を期限として、外国人の新規入国を原則、停止するとともに、日本人の帰国者らに、入国後7日間、自宅での待機を求める措置などをとっています。

これについて、政府は、オミクロン株への知見が蓄積され、3回目のワクチン接種もさらに進むと見込まれることなどを踏まえ、一連の水際対策を、来月から段階的に緩和する方針です。

具体的には、感染対策が適切に講じられるなどの一定の条件を満たせば、観光目的以外の外国人の新規入国を認め、外国人も含めた1日当たりの入国者の上限を、今の3500人から5000人に引き上げる方向で調整を進めています。

また、入国後7日間の自宅や宿泊施設での待機は、3日目に検査で陰性が確認されれば、その後は不要とし、滞在先の感染状況に応じて10日間から3日間、検疫所指定の宿泊施設などにとどまってもらう措置の期間は一律3日間とする方針です。

さらに3回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機措置を免除する方向です。

こうした方針は、今月20日が期限となっている21道府県のまん延防止等重点措置の扱いと合わせて、あす、岸田総理大臣が記者会見で明らかにする見通しです。