政府「まん延防止」関西3府県など延長 沖縄など解除を協議へ

新型コロナのまん延防止等重点措置が適用されている地域では、感染拡大のスピードの鈍化が見られる一方、重症者の増加傾向が続いています。

今月20日には、合わせて21道府県の重点措置が期限を迎えることになっていて、このうち北海道や京都、兵庫などは、感染者数や病床使用率が依然として高い状況にあるなどとして、政府に重点措置の延長を要請しました。

こうした状況を踏まえ、政府は、大阪をはじめとする関西3府県など都市部を中心に重点措置を延長する方向で調整を進めています。

一方、沖縄など、感染状況の改善が見られる自治体については、重点措置の解除を検討する方針です。

岸田総理大臣は17日、関係閣僚と重点措置の扱いを協議することにしていて、方針が固まれば、みずから記者会見して明らかにする見通しです。