維新 コロナ禍での予算委などの採決 夜間に及ばぬよう申し入れ

衆議院での審議が大詰めを迎えている新年度予算案をめぐり、日本維新の会は、コロナ禍であることを踏まえ、予算委員会や本会議での採決が夜間に及ばないよう、自民党と立憲民主党に対し、申し入れを行いました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は16日、自民党の高木国会対策委員長と国会内で会談しました。

この中で遠藤氏は、深夜に及ぶこともあった新年度予算案の予算委員会や本会議での採決について、コロナ禍であることを踏まえ、夜間に及ばないようにすべきだと申し入れました。

また、5人の総理大臣経験者が、東京電力・福島第一原発の事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡をEUに送ったことをめぐり、誤った情報を世界に流布するもので、国会として正しい情報発信を政府に促す決議を採択することを提案しました。

決議について高木氏は、検討する考えを示しました。

会談後、遠藤氏は記者団に対し「予算案の採決は、わざわざ遅くするという茶番のような習慣があるが、定時に終わることが大事であり、まともな常識に戻す契機にしたい」と述べました。

このあと遠藤氏は、立憲民主党の馬淵国会対策委員長とも会談し、同様の申し入れなどを行いました。