新型コロナ対策 “実態に即し重点を変えるべき” 全国知事会

新型コロナ対策をめぐり、21の道府県のまん延防止等重点措置が今月20日に期限を迎えるのを前に、全国知事会が会合を開き、対象となる知事からは感染が高齢者などに拡大しており、対策の重点を変えるべきだといった意見が相次ぎました。

全国知事会が開いたオンラインでの会合で、大阪府の吉村知事は「医療のひっ迫も厳しい状況だ。入院の7割以上が70代以上の高齢者であり、オミクロン株の特性にあわせた対策に変えるべきだ」と述べました。

また佐賀県の山口知事が「感染者数は落ちているが、高齢者の比率や病床使用率が上がっている」と述べたほか、山形県の吉村知事は「重点措置の対策が実態に即しておらず、改善すべきだ」と訴えました。

一方、北海道の鈴木知事は「国には重点措置の解除基準を明確に示してほしい」と求めました。

知事会は、このあと、
▽飲食店への時短要請に伴う協力金への財政措置を確実に講じることや、
▽PCR検査キットの安定供給に向けた取り組みの強化、
それに、
▽12歳未満のワクチン接種について、国民の理解が得られるよう丁寧な情報発信を行うことなど、
政府に求める緊急提言をまとめました。