自民・公明 原則停止の留学生受け入れ求める決議文 政府に提出

オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、自民党と公明党はそれぞれ、留学生の継続的な受け入れを求める決議文をまとめ、政府側に提出しました。

外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府はオミクロン株に対する科学的知見の蓄積などを総合的に勘案して、緩和に向けた検討を進めています。

こうした中、自民党と公明党はそれぞれ、現状の措置を早急に見直し、国費や私費を問わず留学生を継続的に受け入れることを求める決議文をまとめ、松野官房長官や末松文部科学大臣に提出しました。

このうち自民党は留学生の受け入れは国益に直結するものだとして、一日の入国者の上限にとらわれず、簡素な事務手続きで円滑に入国できるよう求めています。

また公明党は、来月1日から確実に入国できるよう事前に必要な申請手続きを始めることや、日本の文化・芸術の維持、向上に不可欠な人材やスポーツ選手らについても継続的に受け入れることなどを求めています。

このあと自民党の山本朋広文部科学部会長は記者団に対し「今月いっぱいは水際対策を徹底するが、それ以降は新学期や入学の時期も踏まえ、早期に検討したいということだった」と述べました。

また公明党の竹内政務調査会長は「松野官房長官からは『思いは全く同じだが、心配される向きもあるので、しっかり受け止めつつ調整に入っている』という回答だった」と述べました。