立民 “共産外し本意でない” 維新や国民との国対協議とりやめ

立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。

国会対策での野党間の連携を図るため立憲民主党は、日本維新の会、国民民主党、それに無所属議員の会派「有志の会」と14日に実務者レベルの協議の場を設置し、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていくことを確認しました。

これに対し、一部の反対で協議に参加できなかった共産党が反発し、立憲民主党は15日朝、「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、馬淵国会対策委員長が、共産党と、れいわ新選組に対し謝罪するとともに14日に設置した協議の場をとりやめる方針を伝えました。

馬淵氏は記者団に対し「われわれの配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした。各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくという、これまでの基本方針に沿って、今後も信頼関係を築いていきたい」と述べました。

一方、共産党の穀田国会対策委員長は記者団に対し「立憲民主党として正しい判断をしたと思う。われわれは野党間で、できるかぎり協力することが大切だと一貫して主張しているが、それには、野党としての立場を持っている党と議論することが必要だ」と述べました。