住友林業 脱炭素で新ファンド設立へ 国内外で森林の保護や管理

2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められる中、大手住宅メーカーの住友林業は、新たなファンドを設立し、国内外で大規模な森林の保護や管理に乗り出すことになりました。

住友林業は14日、都内で会見を開き、国内外で大規模な森林の保護や管理を行う新たなファンドを設立すると発表しました。

具体的には、複数の企業が出資したファンドを住友林業が運営する形で、海外で減少する森林を保護するほか、樹齢を重ねて二酸化炭素の吸収量が減った国内の木を伐採し新たに植林などを行います。

ファンドの規模は1000億円で、2030年には、ファンドを通じて東南アジアや北米など、国内外で50万ヘクタールの森林を保有する予定だということです。

会社では、すでに自社で排出する以上の二酸化炭素を吸収する森林を保有していますが、今後、森林の保護や植林によって生まれる二酸化炭素の削減量を「クレジット」として発行し、ファンドへの出資割合に応じて企業に配分する予定だということです。

住友林業の光吉敏郎社長は「森林は生物多様性など、さまざまな価値があり、二酸化炭素の吸収を手始めとして、森林が供給する価値をより多くの人に知っていただきたい」と話していました。