政府「まん延防止」大阪など延長 沖縄などは解除も視野に検討

新型コロナのまん延防止等重点措置が適用されている地域では、感染拡大のスピードの鈍化が見られる一方、重症者数の増加傾向が続いています。

政府の分科会の尾身会長は「重症者数の増加はしばらく続く。重症化しやすい人を早く検査して早く治療につなげることがいま一番求められている」と指摘しました。

こうした中、1月9日から重点措置の適用が続く沖縄、山口、広島の3県に加え、関西3府県や北海道、福岡など、合わせて21道府県の重点措置が2月20日に期限を迎えます。

大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかの判断は見送ったものの重点措置の延長は当然だという認識を示しました。

また、兵庫県と京都府は重点措置の延長を要請する方向で検討しているほか、静岡県は延長の要請を決定しました。

政府は、重症者用の病床の状況などを踏まえれば、大阪など都市部を中心に対策を継続する必要があるとして要請があれば重点措置を延長する方針で、各自治体と調整を進めることにしています。

一方、沖縄をはじめ、1週間平均の新規感染者数が前の週に比べて減少するなど感染状況が改善している地域では重点措置を解除することも視野に検討しています。

そして、重点措置の扱いや水際対策の緩和などについて岸田総理大臣がみずから記者会見で説明する方向で調整を進めています。