キリン ミャンマー市場から撤退へ クーデター後事業継続困難に

ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー市場から撤退する方針を明らかにしました。ミャンマー軍のクーデターのあと、軍と関係する企業との提携の解消を目指しましたが交渉が難航し、事業を続けるのが難しいと判断したとしています。

これは、キリンホールディングスの磯崎功典社長が14日の決算会見で明らかにしました。

キリンは、2015年にミャンマー最大手のビール会社を傘下に収め、軍と関係する現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で事業を手がけてきました。

しかし、去年2月のミャンマー軍のクーデターを受けて合弁先との提携を解消することを決め、交渉を進めてきましたが難航していました。

こうした中、キリンは事業を続けるのは難しいと判断し、現在、現地で運営する2つの合弁会社についてそれぞれ51%ずつ保有している株式をすべて売却し、ことし6月までにミャンマー市場から撤退するとしています。

会見で、磯崎社長は「2月に入り相手と対話の機会があったが先方に株を手放す意思はないということを改めて確認したので、撤退する意向を伝えた」と述べました。

株式の売却先については軍と関わりのない企業から選定を進める方針ですが、国際社会の理解が得られる相手を見つけられるかどうかが今後の焦点となります。