大阪 吉村知事 “宣言要請”14日は見送り「見極めて判断を」
大阪府の吉村知事は記者団に対し、14日にも判断したいとしていた緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて、新型コロナの感染状況を引き続き見極めたいとして、14日は見送る考えを示しました。
この中で吉村知事は「感染状況は依然として高い水準ではあるが、大阪やそれ以外の地域でも減少傾向が見られる。今後、再び増加する可能性はないのか見極めて、宣言の要請が必要か判断したい」と述べ、緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかの判断を、14日は見送る考えを示しました。
吉村知事はこれまで「非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」として、14日に対策本部会議を開いて、国への要請内容を検討する考えを示していました。
吉村知事は、緊急事態宣言を要請するかどうかについて、感染者数が増加傾向にあり、重症病床の実質的な使用率が40％に達した場合に判断するとしており、13日時点での使用率は36.3％となっています。
一方、吉村知事は「今の状況であれば、まん延防止等重点措置の延長は当然で、そのための要請はしない」と述べました。
兵庫県と京都府は、まん延防止等重点措置の延長を要請する方向で検討しており、吉村知事は「兵庫、京都と協力して対策を取っていくのが基本だが、立場や考え方に違いが生じることもある」と述べました。