沖縄 経済団体や専門家「まん延防止」解除求める意見相次ぐ

沖縄県は宮古地域を除いて今月20日を期限に「まん延防止等重点措置」が適用されていて、飲食店に営業時間の短縮などを要請しています。

県は13日、経済団体と専門家を集めた会議をそれぞれ開き、措置を延長すべきかどうか議論が交わされました。

このうち経済団体からは「観光業などは疲弊し経済をまわすためにも措置を20日に解除して感染者が多い世代にターゲットを絞って感染対策を講じるべきだ」といった意見が相次ぎました。

また医師などの専門家からは措置の解除に理解を示す意見が出た一方で、解除する場合には感染者の割合が高い子どもや高齢者への対応や水際対策を強化すべきだとする意見も出ました。

県はこうした意見を踏まえ、近く対策本部会議を開いて国に措置の延長を要請するのかどうか県としての方針を決めることにしています。