新規入国停止 緩和に向け検討 “科学的知見など勘案”官房長官

オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府は経済界からの見直しを求める意見なども踏まえ、緩和に向けた検討を進めています。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「さまざまな要望があることは承知している。今後については、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的知見の蓄積や内外の感染状況の変化、それに海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案し、緩和に向けた検討を進めている」と説明しました。

そのうえで、緩和した場合の検疫や入国後の待機について「入国時の検疫での検査体制の確保とともに、特定の国からの入国者に対する待機施設の確保など検疫体制の強化を講じていきたい」と述べました。