遠山元財務副大臣 起訴内容認める 貸金業法違反事件の初公判

公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業などに違法に仲介した罪に問われている事件の初公判が開かれ、遠山元議員は起訴された内容を認め「政治不信を招いたことを深く反省しています」と陳謝しました。

公明党の衆議院議員だった元財務副大臣の遠山清彦被告(52)は新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を貸金業の登録を受けずに複数の企業などに違法に仲介したとして、元政策秘書ら3人とともに貸金業法違反の罪に問われています。

14日、東京地方裁判所で開かれた初公判で起訴内容が読み上げられると、遠山元議員ははっきりとした口調で「そのとおりです。間違いございません」と述べ「自身の行いはもとより政治不信を招いたことを深く反省しています」と陳謝しました。

このあと検察は冒頭陳述で、遠山元議員は合わせて111回にわたって融資を仲介していたとしたうえで「新型コロナ対策の特別融資を希望する人が増える中、遠山元議員は事務所の業務として公庫とやり取りするよう秘書に指示した。謝礼の趣旨で受け取った現金は投資信託の購入費用や生活費などに使っていた」などと主張しました。

また公庫の対応についても言及し「国会議員や秘書からの紹介の場合は窓口を本店に集約したうえで管轄する支店に連絡していた。支店の融資課長などは融資希望者と直接面談しアドバイスを行うほか、審査の手続きを迅速かつ丁寧に進めていた。融資が決まると先に紹介者の国会議員や秘書に結果を報告していた」と述べました。

検察の冒頭陳述 詳細

検察が冒頭陳述で主張した遠山元議員による融資の仲介の実態についての詳細です。

<融資の仲介の実態とは>
検察は元議員が仲介を始めた経緯について「日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を希望する人が急増している中、公庫に対する紹介の依頼が増えると考え、議員事務所の業務として対応をするよう秘書に指示した」と主張しました。

そして「おととし4月上旬ごろ、知人で政治ブローカーの牧厚被告が融資希望者を遠山元議員に継続的に紹介する見込みとなった。紹介の依頼は元議員の支援者以外からも幅広く受け付け、公庫側に合わせて111回にわたり、融資希望を伝えるとともに希望者に公庫の担当者を紹介していた」と説明しました。

次回の裁判では仲介を行った経緯について、遠山元議員側が見解を説明するものとみられます。

<公庫側も“特別”対応>
検察は公庫側の対応についても言及しました。

検察は「国会議員や秘書からの紹介の場合は、窓口を本店の担当部門に集約していて、本店から管轄する支店に紹介者の氏名、融資希望者の氏名などを連絡していた。支店の融資課長などが融資希望者と直接面談し、希望に沿うべくアドバイスを行うほか、審査の手続きを迅速かつ丁寧に進めていた」と主張しました。

そのうえで「融資が決定すると先に紹介者に結果を報告し、特に融資を否決する場合や希望額より低くなる場合には、その理由についても紹介者に丁寧に説明していた」と述べました。

こうした検察の主張について日本政策金融公庫は、NHKの取材に対し「本日初公判が行われたことについては報道により承知しておりますが、司法当局の対応についてはコメントすることではないと考えています」と答えています。

官房長官「疑念を持たれることはあってはならない」

松野官房長官は午後の記者会見で「公判中の個別の刑事事件に関わることについては政府としてコメントを差し控えたい。一般論として言えば政策金融において国民に融資判断への疑念を持たれるようなことはあってはならず、財務省で適切に対応するものと考えている」と述べました。