政府 オミクロン株の水際対策 待機日数短縮など検討急ぐ

政府はオミクロン株の水際対策として今月末まで外国人の新規入国を原則停止しています。

また日本人の帰国や在留資格がある外国人、それに一部の留学生などの入国は認めたうえで、自宅などで7日間待機してもらうほか、滞在先の感染状況によっては検疫所が指定する宿泊施設に3日間から6日間とどまってもらう措置をとっています。

ただ世界的に見ても厳しい措置となっていることから国際的なビジネスや交流に与える影響が大きいとして、経済界や日本での留学や技能実習を希望する外国人などから見直しを求める声があがっています。

こうした意見なども踏まえ、岸田総理大臣は12日に記者団に対し「水際対策の骨格自体がどうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べ、オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積や内外の感染状況の変化などを総合的に勘案したうえで、水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。

政府は今後、1日3500人程度に設定している入国者数の上限を引き上げることや、入国後に自宅で待機したり宿泊施設にとどまってもらったりする日数の短縮も含め検討を急ぐことにしています。