熱海土石流 盛り土造成の不動産会社 元代表「私に責任はない」

静岡県熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表がNHKのインタビューに応じ、犠牲者の遺族による刑事告訴について「私に責任はない」と主張しました。

去年7月に熱海市で起きた大規模な土石流による被害では、大量の土砂が住宅地に押し寄せて災害関連死も含め27人が亡くなり、1人が行方不明となっています。

土石流の崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の代表だった71歳の男性が11日、NHKのインタビューに応じました。

盛り土の造成工事で計画よりも大量の土砂が運ばれ、熱海市が不動産会社に対して土砂の搬入や工事の中止を繰り返し指導したことについて、元代表は「報告を受けておらず、文書も見ていない」などと述べました。

そのうえで、崩落の危険性を認識していなかったのかという質問に対しては「当時の現地の写真を見ても危険を感じる土砂量ではなく、崩れるとは思っていなかった」と主張しました。

盛り土を含む土地は、2011年に今の所有者に売却されました。

土石流の犠牲者の遺族は、この元代表と今の土地の所有者に殺人などの疑いがあるとして刑事告訴しています。

これについて元代表は「私は盛り土の許可をとった名義人というだけで、埋め立てには関与しておらず、実行したのは別の業者だ。未完成で売却したが、その後は新所有者が管理しなければならない。売却後の10年間は何も起きておらず、私に責任はない」と主張しました。