“お試し価格”トラブル 消費者庁 新ルールのガイドライン公開

インターネット通販などで「お試し価格」などと強調した悪質な定期購入商法のトラブルが相次いでいて、ことし6月以降、紛らわしい表示などの規制が強化されることから、消費者庁は、定期購入などに関する新たなルールについてまとめたガイドラインを公開しました。

ことし6月1日に施行される改正特定商取引法では、インターネット通販などでの定期購入の際に契約内容が明確に分かるよう一定の項目の表示が義務づけられ、紛らわしい表示によって申し込んだ場合は契約を取り消すことなどができるようになります。

消費者庁は新たなルールについて具体的な表示の例を示したガイドラインを公開しました。

この中では、違反のおそれがある表示の例として定期購入の契約なのに申し込みの画面で「お試し価格」や「初回無料」などと強調し、契約の内容は離れた場所や小さな文字でしか表示していないケースや注文のボタンに「送信する」や「参加する」などと表示して申し込みが完了することがわかりにくくなっているケースなどを挙げています。

また消費者庁は消費者向けのチラシも公開していて、事前に解約方法を確認することや申し込みの最終画面のスクリーンショットを保存しておくことなどの対策を紹介しています。