仏マクロン大統領 新たに原発6基を造る考え明らかに

フランスのマクロン大統領は脱炭素の目標を実現するため新たに原子力発電所6基を造り、さらに8基の建設を検討する考えを明らかにしました。

マクロン大統領は10日、東部ベルフォールで演説し、脱炭素の目標を実現するには再生可能エネルギーと合わせて原発に頼るほか選択肢はないと強調しました。

そのうえで2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標に向けて、フランス企業が手がける原発を新たに6基造り、さらに8基の建設を検討すると発表しました。

また今稼働している原発のうち、可能なものについては運転期間を50年以上に延長することも検討するとしています。

演説の中でマクロン大統領は「福島の原発事故のあと一部の国は原発に背を向けフランスも投資を怠ってきたが、22万人が従事し新たに数万人の雇用が見込まれる産業を守るためにも原子力産業は再生させなければならない」と述べ、原発の新設に理解を求めました。

原子力政策を巡ってはEU=ヨーロッパ連合が今月初め、原発を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め投資を促す方針を示しています。

マクロン大統領としてはEUが方針を示した直後に原発の新設を打ち出し、2か月後に迫った大統領選挙に向けて有権者に産業の振興や雇用の創出をアピールするねらいがありそうです。