政府 経済安保法案の柱 自民に報告 特許の一部非公開化など

経済安全保障について議論する自民党の会合が開かれ、政府側が特許の一部非公開化などを盛り込んだ法案の柱を報告しました。

政府は経済安全保障の強化をはかる新たな法案を今月下旬に閣議決定し、国会に提出する方針です。

10日、自民党は会合を開き、政府側が、特許の一部非公開化や、基幹インフラを担う大企業が、安全保障上問題のある機器を導入しないよう、国が事前に審査することなど新たな法案の4つの柱を報告しました。

これに対し出席した議員からは大きな異論は出ませんでした。

一方、政府は制度の実効性を保つため、4つの柱のすべてに罰則規定を設ける方向で調整を進めています。

例えば、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といった重要なインフラを担う大企業が、国の事前審査に関連して届け出を怠った場合や、軍事に関する特許の出願内容を非公開とする制度で、内容を漏らした場合には、いずれも2年以下の懲役か100万円以下の罰金とする方向で調整を進めています。

政府としては、経済安全保障の強化をはかりたい一方、企業の経済活動への影響は必要最少限にとどめたい考えで、国会への提出に向け、罰則の適用対象などについて慎重に検討しています。