大阪 吉村知事 まん延防止“延長”か“宣言”か 14日にも判断

新型コロナをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は記者団に対し「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」と述べました。

そのうえで「実質的な重症病床の使用率に基づいて、緊急事態宣言を要請するかどうか判断するという基準を立てており、状況を見て重点措置の延長か、宣言の要請か、来週早々に判断する」と述べ、国に対し、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも対策本部会議を開いて判断する考えを示しました。

大阪府内では、新型コロナの症状は比較的軽いものの、ほかの病気などのために重症病床に入院している患者がいて、こうした患者を含めた実質的な病床使用率は9日の時点で34.2％となっています。

吉村知事は、この使用率が40％に達した段階で緊急事態宣言を要請するか判断する考えを、これまでも示していました。