山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、まん延防止等重点措置を解除する際の考え方について「『BA.2』と呼ばれる系統のオミクロン株が多くなってくれば感染拡大が収まらない可能性も当然ある。確実に新規感染者数が減り、医療のひっ迫に至らないだろうということが、ある程度のコンセンサスとして判断できるようになった時に、重点措置を外すことになると思う」と述べました。
また、今月20日が期限となる関西3府県など21道府県の重点措置の扱いについて「各県で状況は違うので、すべて一緒に判断をするということではない。それぞれの状況を踏まえたうえで、どうするかを一つ一つ判断することになる」と述べました。
「まん延防止」13都県が来月6日まで延長 高知も12日から適用
新型コロナ対策で、政府は今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。
政府は10日夜、総理大臣官邸で、岸田総理大臣のほか、山際新型コロナ対策担当大臣や後藤厚生労働大臣らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開きました。
この中で、岸田総理大臣は「国民の皆様のご協力により感染拡大のスピードは明らかに落ちてきており、これまで講じてきた措置は一定の効果があったと考えている。他方で、感染者数は、なお増加しており、専門家からも遅れて重症者が増加するリスクが指摘されている。社会経済の維持に支障を来すおそれにも引き続き、注意が必要で、まだまだ安心できる状況ではない」と述べました。
そして今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。
これによって重点措置の適用地域は、36の都道府県に拡大されます。
また、感染拡大のスピードが速いオミクロン株に対応するため、臨時の医療施設の整備などに加え、先の専門家の提言を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設などでの感染対策を基本的対処方針に反映させることも決定しました。