「まん延防止」13都県来月6日まで延長と高知適用 きょう決定へ

新型コロナの新規感染者数は9日、全国でおよそ9万8000人と、依然高い水準で推移しています。

岸田総理大臣は9日、記者団に対し「感染拡大のスピードは明らかに落ちているが、感染者数は増加しており、専門家は遅れて重症者が増加するリスクがあると指摘している。社会経済活動の維持に支障をきたすおそれにも、引き続き注意が必要だ」と述べました。

そして、今月13日が期限となっている東京など13都県のまん延防止等重点措置を、来月6日まで3週間延長するとともに、高知県にも今月12日から来月6日まで重点措置を適用する方針を表明しました。

政府は10日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に、こうした方針を諮り、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。

これによって重点措置の適用地域は36の都道府県に拡大されることになります。

一方、岸田総理大臣は、東京都の小池知事と大阪府の吉村知事に対し、東京と大阪で合わせておよそ1000床の病床を増設するよう要請し、必要な医療人材の確保は政府が全面的に支援する考えを示しました。

政府は自治体と連携しながら、医療提供体制の確保や3回目のワクチン接種の加速に取り組み、オミクロン株の抑え込みに全力を挙げることにしています。