政治

原発事故めぐる元首相5人の書簡 岸田首相 自民決議で対応検討

5人の総理大臣経験者が、東京電力・福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡をEU=ヨーロッパ連合に送ったことをめぐり、岸田総理大臣は、自民党が科学的知見に基づく情報発信の強化を求めたのを受けて対応を検討する考えを伝えました。
総理大臣経験者の小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の5人は、先月、連名で、EU=ヨーロッパ連合に東京電力・福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡を送りました。

これについて、自民党の高市政務調査会長らは、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、党がまとめた決議を手渡しました。

決議では、今回の書簡について「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するもので無責任な行動と断じざるを得ない。いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねず政府には正しい情報の国内外への発信の強化を強く促す」としています。

これに対し、岸田総理大臣は「適切な情報発信のあり方をしっかり検討したい」と応じました。

会談のあと高市氏は、記者団に対し「岸田総理大臣からはしっかりとした情報発信をしていく決意を示してもらった」と述べました。

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