専門家 “都民の約80人に1人が療養中” 都モニタリング会議

東京都のモニタリング会議で、専門家は「危機的な感染状況が続き、社会機能の低下が深刻になりつつある」などと述べたうえで、感染の急増によって、都内の療養者数が第5波のピーク時をはるかに超え、都民のおよそ80人に1人が療養しているとして、体制の整備・充実が必要だと指摘しました。

会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、4段階ある警戒レベルのうちいずれも最も深刻なレベルで維持しました。

このうち感染状況は、新規陽性者の7日間平均が9日時点で1万7686.4人となり、1週間前の今月2日より1600人余り増加していて、専門家は「これまでに経験したことがない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。

また、都内で先月、1月3日から30日にかけて、
▽福祉施設で150件
▽学校や教育施設で128件
▽医療機関で17件の、
クラスターが発生したという報告があったことを明らかにしました。

そのうえで、専門家は「医療機関や高齢者施設などでは、職員の就業制限などで社会機能の低下が深刻になりつつある。また、保育園や幼稚園の休園などで保護者が欠勤しなければならず、社会機能に大きな影響を与えていることを注視する必要がある」として、感染防止対策をより一層、徹底するよう呼びかけました。

一方、医療提供体制について専門家は、入院患者が9日時点で4111人と、1週間前の2月2日より、およそ400人増加したと説明しました。

そのうえで「就業制限を受ける医療従事者などが多数発生し、マンパワー不足で患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と述べ、強い危機感を示しました。

また、都の入院調整本部に調整を依頼する件数が高い水準で推移していて「人工透析や介護が必要な患者、妊婦など入院調整が難航するケースがあり、翌日以降への繰り越しも多数、発生している」と指摘しました。

さらに、感染の急増によって、都内の療養者数は第5波のピーク時をはるかに超えていると説明しました。

専門家は「現在、都民のおよそ80人に1人が検査陽性者として、入院・宿泊・自宅のいずれかで療養している。急変時、症状が重い方や重症化リスクが高い方などが速やかに医療機関を受診して、適切な医療が受けられるよう体制整備を進めるとともに、宿泊および自宅療養体制の充実が必要だ」と指摘しました。

都は1月末までの2か月間、宿泊施設と自宅で療養している人を対象にアンケート調査を行いました。

それによりますと、ワクチンを2回接種した人に複数回答で症状を聞いたところ、
▽頭痛が最も多く75.8％
次いで、
▽発熱が72.6％
▽のどの痛みが66.4％
▽せきが63.1％でした。

都は、第5波の去年8月にも同じ調査を行っていて、去年8月と、ことし1月を比べると、
▽頭痛を訴えた人は59.3％から76.0％に、
▽発熱を訴えた人は57.7％から73.1％に、
▽のどの痛みを訴えた人は45.3％から66.4％に、
それぞれ上昇しました。

会議の中で専門家は「ワクチンは接種後であっても、時間の経過とともに効果が徐々に低下する可能性が指摘されていて、追加接種を進めることが必要だ。オミクロン株は軽症が多いと言われるが、なかには非常に強いのどの痛みを訴える人もいる。ぜひ積極的に接種を検討してもらいたい」と述べました。