「まん延防止」13都県延長へ 高知も適用 来月6日まで 首相表明

新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は、今月13日が期限の、東京など13都県のまん延防止等重点措置を、来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも今月12日から重点措置を適用する方針を表明しました。

岸田総理大臣は9日夕方、総理大臣官邸で後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談し、今月13日が期限の、東京など13都県のまん延防止等重点措置の扱いなどについて協議しました。

このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株とのたたかいは今まさに正念場を迎えている。感染拡大の防止と社会経済活動の維持のふたつのバランスをとっていくため、専門家の科学的な知見もしっかり踏まえながら、私の責任で迅速で機動的な判断と実行を進めていきたい」と述べました。

そのうえで、東京など13都県のまん延防止等重点措置を、来月6日まで3週間延長するとともに、新たに高知県にも、今月12日から来月6日まで重点措置を適用する方針を表明しました。

一方、今月20日が期限となる関西3府県や北海道、福岡など21道府県の重点措置の扱いについて、対策の効果や感染者数、病床の状況などを踏まえ、来週半ばに判断する方針を示しました。

そして、オミクロン株の水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり「オミクロン株について科学的な知見が徐々に集まり、実態が少しずつ明らかになってきた。国内外の感染状況やオミクロン株の特性を踏まえ、必要かつ適切な対応を考えたい」と述べました。

また、東京都の小池知事と大阪府の吉村知事に対し、東京と大阪で合わせておよそ1000床の病床を増設するよう要請し、必要な医療人材の確保は政府が全面的に支援すると説明しました。

さらに新型コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、可能な企業や大学などに来週からワクチンの配送を開始するとしたうえで、1日当たり100万回の目標達成に向けてペースアップを図ると強調しました。

政府は10日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に東京など13都県の重点措置の延長と高知県への適用を諮り、国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。

これによって重点措置の適用地域は36の都道府県に拡大されることになります。