オミクロン株 重症者増 BA.2の影響は わかってきたこと【2/9】

オミクロン株によって引き起こされた、今回の新型コロナウイルスの感染拡大。

拡大のペースはやや鈍化してきたものの、過去最多の水準が続いています。

一日に報告される亡くなった人の数は、2週間前の2022年1月26日には34人でしたが、2月4日には103人と100人を超え、2月9日には162人と過去最多を更新しました。

デルタ株が広がった去年の夏で最も多かった、2021年9月8日の89人より多くなっています。

アメリカでは、CDC＝疾病対策センターのまとめで、報告が少なくなる週末を除き、一日に報告される亡くなった人の数が2000人を越える日が続いています。

CDCは、オミクロン株では重症度は低いものの、入院患者などが多くなっていて、医療体制に負荷がかかり、死亡者数も相当な数になっているとしています。

イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト、「アワ・ワールド・イン・データ（Our World In Data）」によりますと、一日当たりの死亡者数は、2月8日までの1週間には
▽アメリカでおよそ2500人
▽フランスでおよそ330人
▽日本で100人余り
などとなっています。

デルタ株の時期では、
▽アメリカでは2021年9月下旬のおよそ2000人
▽フランスでは8月下旬のおよそ110人
がピークで、現在は当時の水準を超えています。

重症患者の数も増え続けています。

日本での重症患者の数は、2022年2月8日の時点で1141人となりました。

これは、東京オリンピックの閉会式が行われた2021年8月8日の1138人と同じ水準です。

このときは緊急事態宣言が6都府県に出されていました。

オミクロン株について、WHO＝世界保健機関は、鼻やのどといった上気道の炎症を引き起こしやすいものの、多くの人にとっては、肺まで達して重症化するリスクはほかの変異ウイルスより低いとしています。

２０２２年２月９日の厚生労働省の専門家会合に出された報告によりますと、大阪府で第６波の期間中、２月５日までに報告された感染者２０万人近くについて分析すると、重症化率は0.08％となっています。

同じく専門家会合では、沖縄の「宮古・八重山医療圏」で1月31日までに感染した2214人の症状を分析した結果も報告され、重症は0％、酸素投与が必要な中等症２は1.9％、息切れや肺炎が見られる中等症１は3.6％、軽症や無症状が94.5％でした。

重症化する割合は低いものの、感染規模があまりに大きいため、重症者が増え、医療体制を圧迫しています。

デルタ株が広がった去年夏の感染の第5波は、ワクチンの接種が進んだタイミングだったため、多くの高齢者の死亡をワクチンで防ぐことができたとされています。

2回のワクチン接種で一定程度は重症化を防ぐ効果があるとはいえ、接種から時間がたって効果が下がってきたところにオミクロン株が感染拡大し、重症化する人も増えていると考えられています。

病床の使用率は日に日に上がってきていて、2月8日時点で、大阪府では81.4％、沖縄県では57.8％、東京都では55.8％などとなっています。

さらに、新型コロナウイルス以外の一般の救急患者の搬送が難しくなるケースも出ていて、東京都内で最も重症な救急患者を診る大学病院では、通常の6割ほどしか患者を受け入れられないところも出てきています。

重症化している人は高齢者や、基礎疾患のある人が多いとされています。

厚生労働省の専門家会合に出された資料によりますと、2022年1月1日から20日までに、肺炎が悪化して酸素投与が必要な「中等症2」以上になった割合は、重症化のリスク因子がない人では0.09％でしたが、リスク因子がある人では1.22％と13倍以上になっていました。

リスク因子として挙げられているのは、
「慢性閉塞性肺疾患」、「糖尿病」、「脂質異常症」、「高血圧症」、「慢性腎臓病」、「がん」、「肥満」、「喫煙」で、中等症2以上になった割合は
▽リスク因子が1つだと0.81％
▽2つだと2.13％
▽3つだと3.63％
▽4つ以上だと4.70％
と高くなっていました。

また、年齢別にみると、
▽リスク因子が1つでもある人で40歳未満では0.155％
▽40代では0.37％
▽50歳から64歳では0.61％
▽65歳以上だと4.43％
と年齢が上がるほど高くなっていました。

オミクロン株でも、ワクチンの追加接種で効果があると考えられています。

1月21日には、アメリカのCDC＝疾病対策センターが、入院を防ぐ効果はオミクロン株に対しても90％に上昇するという分析結果を公表しています。

ファイザーやモデルナの「mRNAワクチン」の2回目の接種から6か月以上たった場合、入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に81％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には57％でした。

しかし、3回目の接種のあとではデルタ株の時期は94％、オミクロン株の時期は90％に上昇したということです。

また、ワクチンの追加接種を受けていない人では、追加接種を受けた人に比べて入院する割合は大幅に高く、50歳から64歳で44倍、65歳以上で49倍になるという分析も合わせて公表しています。

CDCは、症状の悪化を防ぐためには3回目の接種が重要で、未接種者はできるだけ早くワクチンを接種する必要があるとしています。

届け出の時点でオミクロン株でみられる症状は
▽発熱が66.6％
▽せきが41.6％
▽全身のけん怠感が22.5％
▽頭痛が21.1％
▽せき以外の呼吸器症状が12.9％
▽吐き気やおう吐が2.7％
▽下痢が2.3％
などとなっています。

これまで、新型コロナウイルスで特徴的にみられた嗅覚障害や味覚障害を訴えた人は0.8％でした。

また、国立感染症研究所が122人について疫学調査で詳しく調べた結果でも
▽せきが45.1％
▽37度5分以上の発熱が32.8％
▽のどの痛みが32.8％
▽鼻汁が20.5％で
嗅覚障害や味覚障害はそれぞれ1％前後でした。

のどの痛みを訴える人がこれまでより多く、においや味がしないと訴える人が少ないとされています。

また、鼻水や鼻づまりの症状もあることから、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、毎年花粉症で悩まされている人は、症状が出る前に早めに医療機関を受診しておくよう呼びかけています。

沖縄では、これまで一日の感染者数が最も多かったのは、1月15日の1829人で、そのとき人口10万人あたりは700人近くとなっていました。

その後、減少していますが、3週間以上たった2月8日の時点でも人口10万人あたりでは290人余りです。

デルタ株が広がった2021年夏のピーク時の320人余りをようやく下回った状態です。

感染が収まっていくスピードはゆるやかですが、2月2日の専門家会合で京都大学の西浦博教授が示したデータでは、沖縄県ではピークを過ぎたと見られています。

また、２月９日に出されたデータでは、１人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数は首都圏や大阪では「１」前後まで下がり、「２」を超えることもあった２０２２年１月上旬から減少傾向が続いています。

海外では、イギリスは、1週間の新規感染者数が、1月10日前後には100万人を超えたあと、1月18日までの1週間ではおよそ67万4000人と、前の週と比べておよそ40％減少しました。

その後、しばらく横ばい傾向が続いたあと、2月8日までの1週間では50万9000人余りと、再び減少しています。

「BA.2」は感染力が高いとみられています。

デンマークの保健当局のもとにある研究所によりますと、「BA.2」は2021年の年末の1週間ではデンマーク国内で検出される新型コロナウイルスの20％ほどだったのが、2022年1月中旬から下旬の1週間では66％ほどになったとしています。

また、2021年1月中旬までのおよそ1か月間の、家庭での感染について分析した結果、家庭内で二次感染する率は「BA.1」では29％、「BA.2」では39％だったとして、より広がりやすい可能性があるとしています。

一方で、デンマークの近隣のスウェーデンやノルウェー、それにイギリスでも「BA.2」の割合は増加しているものの、オミクロン株全体の10％から20％ほどにとどまっているとしています。

京都大学の西浦博教授は「『BA.2』の流行の影響で、デンマークでは2段のような流行曲線になったり、南アフリカで感染者数が減少したあとに再び上昇が始まったりしている。仮に感染者数が減り始めたとしても、今後の上昇やまん延のリスクはある。そのメカニズムをひもとくことが、医療体制のひっ迫を見通す上でより重要だ」とコメントしています。

一方、「BA.2」でも重症化リスクは「BA.1」と変わらないと考えられています。

「BA.2」に感染した患者22人を診療した国際医療福祉大学のグループは、2月7日、いずれも軽症か無症状だったと発表しました。

ほとんどがワクチンを接種していて、重症化リスクのある人はいなかったとしながらも、治療方針自体は「BA.1」と変わらないと見られるとしています。

イギリスの保健当局はワクチンによって発症を防ぐ効果は、
2回接種から25週以上、およそ半年以上たったあとでは「BA.1」では9％だったのが、「BA.2」では13％、
3回目の追加接種から2週間たった後では「BA.1」の63％に対し、「BA.2」では70％で、ワクチンの効果に違いはなかったとしています。

オミクロン株では、これまで少なかった子どもでの感染拡大も続いています。

厚生労働省のウェブサイトによりますと、10歳未満の新規感染者数は、2021年12月28日までの1週間では149人でしたが、2022年1月4日まででは353人、1月11日まででは2238人、1月18日まででは1万2947人、1月25日まででは4万1863人、2月1日まででは6万7564人と増加が続いています。

アメリカでは、2022年に入っておよそ420万人の子どもの感染が確認されています。

2月3日までの1週間の子どもの新規感染者数は63万人余りで、減少しているものの、デルタ株の時期のピークの2倍を超えています。

アメリカ小児科学会は、子どもで症状が重くなり入院に至る率は0.1から1.5％、死亡率は0から0.01％だと報告しています。

日本国内でも、ワクチンの接種対象の年齢が5歳までに引き下げられました。

ファイザーの臨床試験では、5歳から11歳での発症を防ぐ効果は90.7％で、接種後に出た症状もおおむね軽度から中程度だったとしています。

感染力や病原性など、いま分かっていることをWHOや国立感染症研究所、各国の公的機関などの情報をもとに、ほかの「懸念される変異株＝VOC」と比較する形でまとめました。

WHOの週報では、オミクロン株はこれまでの変異ウイルスよりも感染が拡大しやすくなっているとしています。

イギリスの保健当局のデータでは、オミクロン株に対しては、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンで、2回の接種から20週を超えると10％程度に下がっていましたが、ファイザーかモデルナの追加接種をすると、2週間から4週間後には発症を防ぐ効果は65％～75％に上がりました。

重症化して入院するリスクを下げる効果は、発症を防ぐ効果より高くなっています。

ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンを接種した人で分析すると、入院に至るのを防ぐ効果は、2回の接種後2週間から24週間では72％、25週を超えても52％、3回目の追加接種をしたあと、2週以降だと88％となっていました。

一方で、軽症患者用の飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」や中等症以上の患者用の「レムデシビル」など、ウイルスの増殖を防ぐ仕組みの飲み薬には影響が出ないと考えられています。

また、WHOは、重症患者に使われる免疫の過剰反応を防ぐ薬やステロイド剤は、引き続き効果が期待されるとしています。

厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「オミクロン株では多くの人にとって重症化や死亡のリスクは下がっているが、特に75歳以上ではどうしてもリスクがあり、高齢者に感染が広がれば去年夏の第5波よりも亡くなる人が多くなるかもしれない。今後、3月の年度末、4月の新年度と、再び人との接触機会が大きく増加するタイミングが近づいている。それまでに、少なくとも65歳以上の高齢者に、なるべく早く3回目のワクチン接種を行うことが必要だ」と話しています。

政府分科会の尾身会長は、マスクを外した状況や「鼻マスク」など着用が不十分な状況での感染が思っていたよりもはるかに多いとして、不織布マスクで鼻までしっかり覆ってほしいと呼びかけています。

厚生労働省の専門家会合も、ワクチン接種に加えて、特に会話時などでのマスクの着用、消毒や手洗い、換気や密を避けるといった基本的な対策を続けるよう呼びかけています。