経済安全保障の強化に向けた法案 経団連が提言公表

政府が進める経済安全保障の強化に向けた法案について、経団連は企業活動への影響を最小限に抑えるため、国が原材料の供給網=サプライチェーンが特定の国に依存し過ぎていないか調査する際には、対象となる製品を絞り込むことなどを求める提言を公表しました。

経団連は、政府が今の国会で提出を目指す経済安全保障の強化に向けた法案について提言を公表し、片野坂真哉副会長は9日、小林経済安全保障担当大臣に提言書を手渡しました。

それによりますと、経済安全保障の強化に向けては、日本企業が国際競争で不利な環境に置かれることがないよう企業活動に過度な制約を課すべきではないと指摘しています。

そのうえで▼国民生活に深く関わる重要な製品のサプライチェーンが特定の国に依存し過ぎていないか国が調査する際には、対象となる製品をできるかぎり絞り込むことや▼基幹インフラを担う事業者が重要な機器を導入する際の事前審査については、審査の考え方を明確に定め、企業が勧告などを受ける事態を可能なかぎり回避することなどを求めています。

このほか人権問題については一企業だけでの対応は困難だとして、政府が積極的に対処するよう求めています。

経団連の片野坂副会長は「経済安全保障は待ったなしの課題であり、新たな法案の提出も支持するが経済活動の自由や国際ルールとの整合性にも配慮し、経済界の考えも反映してほしい」と述べました。