日本政府 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化で

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG=液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。

ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。

しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。

関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。

ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異例の対応となります。

政府としては国内の電力を安定的に供給するための十分な量は確保したうえでLNGの権益を持つエネルギー企業などに協力を求め、ヨーロッパを支援することにしたものです。

早ければ9日にも正式に表明する見込みで、今後、融通する量や時期などの検討を進めることにしています。

官房長官「どのような貢献ができるか検討している」

松野官房長官は午前の記者会見で「ウクライナ情勢をめぐるヨーロッパの厳しいガス供給の事情を踏まえ、日本としてどのような貢献ができるか経済産業省を中心に検討している」と述べました。