海外噴火での潮位変化 今後も「津波警報」枠組み使い情報発信

南太平洋・トンガの海底火山で先月起きた噴火で国内の観測点で潮位の変化が確認されたことを踏まえ、気象庁は海外で同じような規模の噴火が発生した場合には今後も「津波警報」の枠組みを使って潮位の変化に関する情報を発信することになりました。

先月15日のトンガの海底火山で発生した大規模な噴火で、気象庁はいったんは「多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表しましたが、その後、国内各地で数センチから1メートル余りの潮位の変化が観測され、北海道から沖縄の広い範囲に津波警報や注意報を発表しました。

一連の対応について、気象庁は観測されていた潮位の情報を迅速に発信できなかったうえ、注意報などの発表に時間がかかったなどとして、当面の対策をまとめました。

具体的には海外で噴煙の高さが1万5000メートルに達する大規模な噴火が起きた場合、地震に伴うものとは異なる「津波」が発生するおそれがあることや、海外で観測された潮位の変化を伝えるほか、国内では潮位が基準に達した時点ですみやかに津波警報や津波注意報を発表するとしています。

また、トンガの噴火による潮位の変化のメカニズムや情報発信の在り方については、専門家を交えて検討する方針で、議論を踏まえ、改めて運用を改善するということです。

気象庁の宮岡一樹地震情報企画官は「同様の現象が起きれば被害が出るおそれもある。津波警報や注意報が発表されたときには地元自治体の指示などに従って避難をお願いしたい」と話しています。