1都3県“重点措置延長ならオミクロン株の特性に応じた措置を”

それによりますと、1都3県では、医療提供体制の強化や、社会経済活動の継続を支える取り組みを総力を挙げて進めているものの、新規陽性者数は依然として極めて高い水準だと指摘しています。

そのうえで、まん延防止等重点措置を延長する場合は、オミクロン株の特性を踏まえて、対応方針や具体的な措置、それに解除するときの考え方などを、国の基本的対処方針で明確に示すよう求めています。

小池知事は、8日夕方、都庁で取材に応じ「重点措置の延長は必要か」と問われたのに対し「いまの状況を考えると、なかなか厳しい」と述べ、解除は難しいという認識を示しました。

小池知事が、重点措置の延長の必要性について述べたのは、初めてです。

また、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が国に対して行った要望について「1都3県の状況に鑑みて、オミクロン株の特性に合わせた対応について、基本的対処方針などに盛り込んでもらうよう要望した」と述べました。

千葉県の熊谷知事は、8日夕方、記者団に対し、まん延防止等重点措置について「感染者数が増加するペースは緩やかになっているとはいえまだ増加を続けていて、まん延防止等重点措置を延長をせざるを得ない」と述べました。

また、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が国に対して行った要望に関連して社会機能の維持と感染拡大防止の両立を図るためオミクロン株の特性に応じた対策が必要だとして感染者の隔離期間や濃厚接触者の定義、教育施設の学級閉鎖の基準などについて専門家の知見を踏まえて改めて示して欲しいと訴えました。

さらに「延長した場合にどのような状況になれば解除するのか、基本的な考え方について県民や事業者の理解を得るためにも明確に示して欲しい」と述べました。

神奈川県の黒岩知事は、8日の会見で、今月13日が期限となっているまん延防止等重点措置について「新規感染者数は、まだピークアウトしていない状況で、ここで対策を緩めることは難しい」と述べ、国に延長を求める考えを示しました。

国への要請の時期や方法については、東京都など首都圏の1都3県で調整しているということです。

その上で黒岩知事は「感染拡大傾向が変わらない中で規制を緩めるともう大丈夫なのかと受け止められてしまうので、まだ用心が必要だというメッセージを出す意味でも延長が必要だ」と述べ、措置が延長された後も現在、県内全域を対象に実施している飲食店への営業時間の短縮などの要請を続ける考えを示しました。