岸田首相と公明 山口代表 “まん延防止”期限延長も視野に対応

新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、今月13日が期限となっている東京など13都県のまん延防止等重点措置について、各地の感染状況を見極めながら期限の延長も視野に対応していくことで一致しました。

岸田総理大臣と公明党の山口代表が個別に会談するのは去年12月以来で、総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間行われました。

この中では、新型コロナワクチンの3回目の接種の加速や、国産の治療薬の早期実用化に取り組む方針を確認するとともに、今月13日が期限となっている東京など13都県のまん延防止等重点措置について、各地の感染状況を見極めながら、期限の延長も視野に対応していくことで一致しました。

一方、会談では、自民・公明両党で選挙協力の調整が難航している参議院選挙についても意見が交わされました。

山口氏は、記者団に対し「いろんな話はあったが、連立政権の合意をしっかり実現していくことが互いの責任だと確認した。岸田総理大臣からは『大局的に、互いに力を合わせていこう』という趣旨の話があった」と述べました。

松野官房長官「要請は国会の付帯決議踏まえ速やかに検討」

松野官房長官は午後の記者会見で「現時点で、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県および宮崎県の1都11県から延長の要請があり、高知県から適用の要請が来ている。要請については、国会の付帯決議を踏まえ、速やかに検討を行っていきたい」と述べました。