具体的には、学校の休校や保育所の休園などで仕事を休まざるをえない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」を保護者個人が申請する場合、事前に勤務先の確認をとらずに申請できるよう手続きを簡略化するとしています。
また保育所が休園し、ほかの保育所や公民館、それに自宅訪問などで一時預かりを行う場合は、自治体への補助を引き上げるとともに、利用者の負担を減免するとしています。
そして、子どものマスク着用については、発育状況などから無理なく着用できると判断される場合は可能な範囲で一時的に推奨するとしつつ、2歳未満は推奨せず、子どもや保護者の意図に反して無理強いしないとしています。
さらに臨時医療施設の追加整備や高齢者施設での医療体制の強化に向けて、全国のいずれかで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出された場合、施設に看護師を派遣する医療機関への補助上限を今の1.5倍に引き上げるとしています。
後藤大臣は「感染拡大はまだまだ厳しい局面が続くが、感染状況や科学的知見の蓄積を踏まえつつ、時宜に合った対策を引き続き行っていく」と述べました。
「小学校休業等対応助成金」申請手続き簡略化へ 自治体支援も
オミクロン株の感染拡大を受け、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、学校の休校などで仕事を休まざるをえない保護者を支援する助成金の申請手続きを簡略化するとともに、保育所が休園し、ほかで一時預かりを行う場合、自治体への補助を引き上げる支援策などを講じる方針を示しました。
この中で後藤厚生労働大臣は「感染の場が保育所や高齢者施設に広がり、社会経済活動の維持が困難になる事態や、入院・治療を要する人が増加し医療がひっ迫する事態を避けることが重要だ」と述べ、オミクロン株の特性に合わせた新たな対策を講じる方針を示しました。
