米政府 日本の鉄鋼への関税上乗せ 一部免除を発表

アメリカが、前のトランプ政権のときから日本の鉄鋼とアルミニウムに高い関税を上乗せしている輸入制限措置をめぐり、アメリカ政府は鉄鋼について、一部を免除すると発表しました。ただ、アルミニウムは上乗せ関税が継続されることになります。

これはアメリカのバイデン政権が7日、日本時間の8日朝、発表しました。

それによりますと、アメリカは、日本の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置のうち、鉄鋼について、ことし4月から一部を免除するということです。

具体的には、「関税割当」と呼ばれる制度を導入し、日本からの輸入のうち年間125万トンまでは関税を上乗せしないとしています。

アメリカは4年前、前のトランプ政権のときに中国からの輸入品を念頭に、安全保障上の脅威だとして、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高い関税を上乗せする輸入制限措置に踏み切りました。

日本からの製品も対象になっていたため、日本側は問題の早期解決を強く求めていました。

アメリカのレモンド商務長官は声明で「今回の発表は、中国の不公正な貿易慣行に対抗するうえでの、世界の同盟国との関係の再構築につながる」としています。

ただ、アルミニウムについては今後も上乗せ関税が残ることになりました。

アメリカは、同じように輸入制限措置をかけたEU=ヨーロッパ連合に対しては先月から鉄鋼とアルミニウム双方の上乗せ関税を一部免除する対応をとっています。

日本政府としては引き続き、双方の上乗せ関税をすべてなくすよう交渉していく方針です。

対象の鉄鋼製品は

今回の輸入制限措置は、日本がアメリカに輸出している鉄鋼製品のほとんどが対象となっていました。

日本鉄鋼連盟によりますと、日本からアメリカに輸出された鉄鋼製品のうち、おととし時点で最も多かったのは、くぎや車のサスペンションなどに使われる「線材」という製品でした。

アメリカ向けの輸出全体のおよそ4分の1を占める21万トンにのぼります。

次いで、
▽物流用のコンテナや車のホイールなどに使われる「熱延鋼板」で16万4000トン
▽石油や天然ガスのパイプラインなどに使われる「鋼管」が10万7000トン
などとなっています。

これらの製品は、2018年にアメリカによる制限措置が発動されて以降、輸出量は年々減少していたということで、日本鉄鋼連盟が制限措置の撤廃を求めてきました。

松野官房長官「引き続き完全解決求める」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカの輸入制限措置はWTO=世界貿易機関のルールに整合的でない可能性があると考え、完全な形での解決を求めてきた。今回のアメリカの対応は解決に向けた1歩であると考えているが、引き続き完全解決を強く求めていく」と述べました。

そのうえで「鉄鋼やアルミニウムの過剰生産能力の抑制や脱炭素に向けたグローバルな取り組みに関する議論の開始などを日米両国で確認した。こうした協力で一致したことも踏まえ、経済分野で日米協力を一層、拡大し、深化させていきたい」と述べました。

林外相「アルミニウムも完全解決に向け働きかけたい」

林外務大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国は、鉄鋼・アルミニウムへの関税について、完全な形での解決を求めてきた。今般の対応は、解決に向けた一歩だと考えているが、アルミニウムについて、アメリカ側が何ら措置をとらないことは残念だ。鉄鋼についても、アルミニウムについても、完全解決に向けて引き続き働きかけていきたい」と述べました。

大手鉄鋼メーカーからは歓迎する声

アメリカ政府が日本の鉄鋼製品に高い関税を上乗せしている輸入制限措置の一部を免除すると発表したことについて、大手鉄鋼メーカーからは、歓迎する声が聞かれました。

アメリカのバイデン政権は日本時間の8日朝、日本の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置のうち、鉄鋼について、ことし4月から一部を免除すると発表しました。

これについてJFEホールディングスの寺畑雅史副社長は、8日の第3四半期の決算発表の会見で「お客様が追加関税を払って製品を買っていることは、よくないと思っていたので、今回、両政府の間で合意されたことは非常にありがたい」と述べ、歓迎する考えを示しました。

ただ、アルミニウムについては、最大で16.5%の関税が継続されることになっています。

これについて、アルミニウム製品を生産している神戸製鋼所の勝川四志彦取締役は、第3四半期の決算発表の会見で「アメリカにも生産拠点があるが、追加の関税がなくなれば日本の生産拠点からの輸出ともうまく調整しながら運営ができるようになる。一日も早く撤廃していただきたい」と述べ、アルミニウムについても関税の完全撤廃を求めました。

アメリカの輸入制限措置の経緯

アメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して、高い関税を課す異例の輸入制限措置は、前のトランプ政権時代の2018年3月に発動されました。

この措置は、アメリカの通商拡大法232条に基づくもので、輸入製品がアメリカの国家安全保障に脅威を与える場合、大統領は輸入調整などの措置を取ることができると書かれているのを根拠にしています。

トランプ政権は中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安値で輸入されていることが、アメリカの鉄鋼業に打撃を与え安全保障上の脅威になっているとして、
▽鉄鋼製品に25%
▽アルミ製品には10%の高い関税を上乗せする輸入制限措置をとりました。

中国だけでなく、日本を含む世界各国が対象となりました。

その後、韓国やアルゼンチン、ブラジル、オーストラリアは、2国間の合意によって措置から除外され、3年前には、カナダとメキシコも除外されました。

一方、EU=ヨーロッパ連合は、アメリカからの一部の輸入品に総額28億ユーロ、日本円にしておよそ3600億円の報復関税を課し、アメリカとEUの貿易摩擦へと発展しました。

その後、アメリカとEUの間では協議が進み、バイデン政権は去年10月、EUに対して上乗せ関税を一部免除することで合意したと発表。

EU側も報復関税を撤廃し、貿易摩擦の解消に一定のめどがつきました。

日本の鉄鋼 措置発動前の6割近く減少

日本はEUと異なり、アメリカに対して報復関税の措置は取りませんでした。
アメリカはEUに対しては先月から鉄鋼とアルミニウム双方の上乗せ関税を一部免除する対応をとっていますが、日本は今も追加関税がかかったままの状況が続いています。

この輸入制限措置はアメリカに輸入される日本の鉄鋼やアルミ製品のほとんどが対象となっています。

措置が発動されるまで、日本からの鉄鋼は無税、アルミニウムは製品によって異なりますが、0%から6.5%の関税でしたが、この措置によって鉄鋼は25%、アルミニウムは最大で16.5%の関税が現在もかけられています。

アメリカの輸入統計によりますと、おととし(2020年)日本からアメリカに輸入された日本の鉄鋼製品の量は、72万トン、輸入額はおよそ1050億円でした。

これは措置が発動される前の2017年の173万トンと比べると6割近く減少し、輸入額も800億円減少しました。

措置の影響だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による鉄鋼製品の需要低下も要因になったとみられています。

今回、アメリカ政府は鉄鋼製品について、「関税割当」と呼ばれる制度を導入します。

日本からの輸入のうち年間125万トンまでは、関税を上乗せしないとしています。

この125万トンは2018年と2019年の輸入量の実績の平均をとったものですが措置が発動される前の2017年の173万トンとは大きな開きがあります。

日本政府はアメリカ政府に対して引き続き上乗せ関税の完全撤廃を求めて交渉していく方針です。