コロナで部品調達に影響 アジアでの供給網 “見える化”へ

新型コロナの感染拡大では、世界各地の製品の供給網・サプライチェーンが寸断されてアジアから部品を調達できず、自動車の生産や冬場の暮らしに不可欠な家庭用給湯器など身近な製品の生産に深刻な影響が出ました。

こうした中、経済産業省はサプライチェーンを“見える化”し、リスクを把握できる新たなシステムを構築することになりました。

具体的には、日本企業が多く取り引きしているアジアの国々と連携し、企業どうしが生産や在庫のデータを共有できる仕組みを目指します。

感染症や大災害によって、特定の国や地域のサプライチェーンが寸断された場合に、速やかに代替の調達先を確保するなどして、影響を最小限に抑えるとともに、平時でも顧客ニーズの変化に応じた柔軟な調達で日本企業の競争力を高めたいねらいがあります。

さらに、人権や環境に配慮していることを確認できる仕組みとしても活用したい考えで、経済産業省はこの春、企業や専門家などでつくる協議会を立ち上げて具体的な検討を進めることにしています。