経団連 十倉会長 “「まん延防止」延長も制限は最小限に”

今月13日に首都圏の1都3県など13都県で、まん延防止等重点措置の期限を迎えることについて、経団連の十倉会長は7日の定例会見で、期限の延長はやむをえないとする一方で、社会経済活動の制限は最小限であるべきだと重ねて強調しました。

新型コロナの感染状況をめぐって政府は、今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える13都県について、感染拡大が継続している場合は、重点措置の延長も検討することにしています。

これについて経団連の十倉会長は7日の会見で「新規感染者数は今がピークだとわれわれは思っているが、重症者はしばらく増え続けるので、一定程度の延長はやむをえないと考えている」と述べる一方で、社会経済活動に対する制限は必要最小限であるべきだと重ねて強調しました。

そのうえで「日本のコロナ感染もオミクロン株で、海外もオミクロン株なのに、国を閉じている意味があるのか。出張になかなか行けず、ビジネスにも大きな影響が出てくる。何回も言うが、ビジネスは国内だけで成り立っているわけではない」と述べ、ビジネス往来の本格的な再開に向けた政府の対応が急がれるとして、水際対策を見直すよう強く求めました。

経団連 新副会長に5人起用の人事案を発表

経団連は新しい副会長にアサヒグループホールディングスの小路明善会長など、5人を起用する人事案を発表しました。

経団連の副会長に起用されるのは
▽アサヒグループホールディングスの小路明善会長(70)
▽東京海上ホールディングスの永野毅会長(69)
▽NECの遠藤信博会長(68)
▽旭化成の小堀秀毅社長(67)
▽野村ホールディングスの永井浩二会長(63)の5人です。

5人はことし6月の定時総会で正式に就任し、合わせて19人の体制で十倉会長を補佐します。

今回の副会長人事について、十倉会長は7日の会見で「リーディングカンパニーとしてわが国を代表する企業の経営者で、経営手腕はもちろん、指導力や行動力などもある人にお願いをした。ダイバーシティの観点は意識していて、今後、女性や若手も含めていい人材がいれば積極的に検討したい」と述べました。