コロナ禍で苦境の中小企業 信金などがネット発信を支援
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続く中小企業を支援しようと、全国の信用金庫でつくる団体などが連携して、企業の商品やサービスをインターネット上の情報サイトに無料で掲載する取り組みを始めました。
この取り組みは、全国およそ250の信用金庫でつくる団体と観光情報サイトを運営する財団法人が連携して行います。
具体的には財団法人のサイトを活用し、中小企業などが自社の商品やサービスの情報を無料で掲載できるほか、自社のホームページの販売サイトにも誘導できます。
また、ネット上でのビジネスに慣れていない事業者向けに掲載や活用の方法についてきめ細かい相談にも応じます。
信用金庫と取り引きがない企業でも利用でき、長引くコロナ禍で苦境に立つ外食や宿泊といったサービス業のほか、工芸品などものづくりの企業にも広く参加を募ることでサイトの魅力を高め、販路の拡大などにつなげてほしいとしています。
団体の事務局を務める城南信用金庫の川本恭治理事長は「第6波では飲食店だけでなく、さまざまな業種が大きな影響を受けている。まちの事業者の困りごとはわれわれ自身の困りごとでもあるので、一緒にピンチを乗り越えていきたい」と話しています。