「地域の移動の足」どう維持? 地方鉄道の抜本見直し議論へ

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。

鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。

全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。

こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。

初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手段への転換など地方交通の抜本的な見直しも視野に議論が進められる見通しです。

コロナ禍で鉄道事業は都市部の路線でも収益が悪化し、事業者からは「これまで通り路線を維持するのは困難だ」という声も上がっていて、鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られます。

議論を通じては、自治体や国が鉄道事業者の危機意識を共有し、財政負担などの面でどのように関わり「地域の移動の足」を維持していくかが問われることになりそうです。