在宅の要介護者 感染相次ぐ ヘルパーに感染リスク 支援拡充を

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者がいる住宅への訪問介護を続ける事業所は、利用者を支えたいという思いと感染リスクの間で板挟みになっています。

東京・新宿区の訪問介護事業所では、利用者が感染したり濃厚接触者となったりした場合も生活に欠かせない介護を止めることはできないと、訪問を継続しています。

みずからも障害がある事業所の代表の男性は先月半ばに、同居している家族が感染し、濃厚接触者となりました。

このためヘルパーは感染リスクを少しでも下げるため、防護服と医療用のマスク、手袋、ゴーグルを着用して自宅を訪問し、毎日3回、入浴や排せつなどの介助にあたっています。

入浴介助の際には、介護を受ける人は水にぬれてしまうことからマスクはできませんが、ヘルパーは狭い空間で密着して介助する必要があります。

できるだけ短時間で介助を終わらせるように心がけているといいますが、手袋やゴーグルをしながらのため、どうしても時間がかかってしまうということです。

この事業所では、ほかにも、これまでに5件の感染者や濃厚接触者の介護を担当し、中には利用者から家族の感染を知らされずに訪問したケースもあって、ヘルパーは常に感染のリスクと隣り合わせだといいます。

また、ヘルパーからほかの利用者に感染を広げないよう、感染のリスクが確認された場合は検査の結果が出るまで仕事を休まざるをえないため、シフトのやりくりが難しく、別のヘルパーが休日出勤を余儀なくされるケースも増えています。

厚生労働省によりますと、感染者や濃厚接触者に対応した介護事業所では施設か訪問かにかかわらず、人材確保や感染対策に必要な衛生用品の購入費用などについて国の基金から補助が出ます。

事業所の種別によって補助の金額は異なりますが、訪問介護の場合、1事業所当たり原則として32万円が上限です。

これに加えて、特別養護老人ホームなどの入所施設では、感染した利用者が施設内でやむをえず療養を続ける場合は、利用者1人につき最大15万円が補助されます。

また看護師が行う訪問看護では、自宅で療養している患者に緊急で訪問した場合、1回につき、診療報酬上、1万5600円を加算できることになっています。

しかしヘルパーが行う訪問介護には、こうした国からの補助や報酬の加算はありません。

独自の補助制度を設けている自治体もありますが少数です。

さらに検査費用の補助も入所施設は対象になりますが、訪問介護は対象となっていません。