テレワークしている人の割合 “宣言”解除後 最低に 民間調査
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。
日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。
それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。
低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくなっています。
今回の調査は、緊急事態宣言の解除から3か月余り過ぎた時期に行われていて、調査した団体では宣言の解除を受け、企業の間で出社の動きが強まったことが背景にあると分析しています。
調査を担当した柿岡明上席研究員は「テレワークが社会に定着すれば、働く人の選択肢が増え、モチベーションも高められる。コロナ禍で多くの人がテレワークを経験したことを、企業は前向きに生かしてほしい」と話しています。