横浜 医療従事者など確保へ 学校や保育所の閉鎖基準見直し

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、横浜市は、子どもの世話のために仕事ができなくなる医療従事者などのエッセンシャルワーカーを減らそうと、学校や保育所で感染者が確認された場合、閉鎖する範囲や期間を絞り込めるよう基準を見直しました。

横浜市によりますと、感染の拡大に伴って医療機関の業務がひっ迫していますが、その背景として、医療従事者自身が濃厚接触者となることに加えて、子どもの学校や保育所が閉鎖され、その世話のために仕事に従事できなくなるケースが増えているということです。

このため市は、学校や保育所で感染者が確認された場合、閉鎖する範囲や期間をなるべく絞り込めるよう基準を見直しました。

具体的には学校で陽性者が確認された場合、原則として学級閉鎖で対応し、これまで閉鎖する学級の数などに合わせて決めていた学年閉鎖や休校はできるだけ避けるとしています。

また保育所は、保健所の調査を省略し、市と保育所で濃厚接触者を判断して早期の再開を目指すということです。

山中竹春市長は「社会機能を止めず、社会を混乱させないために実情にあった対策を取るとともに、ワクチン接種を推進しコロナからの回復を目指したい」と話していました。