政府“行政文書は電子文書で管理基本に” ガイドライン改正案

行政のデジタル化の進展などを踏まえ、政府は各省庁で作成する行政文書について、電子文書での管理を基本とするなどとしたガイドラインの改正案を取りまとめました。

政府は4日、オンラインで開催された有識者でつくる公文書管理委員会に「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案を示しました。

それによりますと、デジタル庁の発足や行政のデジタル化の進展を踏まえ、各省庁で作成する行政文書は電子文書での管理を基本とするとしています。

また、財務省による決裁文書の改ざん問題などを踏まえ、いったん決裁が終了したあとの文書の修正は認めないとしています。

さらに、新型コロナなど、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に対応する会議などは記録の作成を明記したほか、法律などの行政文書を各省庁で保存する期間をこれまでの30年から20年に短縮することなどを盛り込んでいます。

このガイドラインの改正案は来週、正式に決定されます。