所有者不明土地 防災倉庫など整備可能に 法律改正案が閣議決定

所有者が分からずに放置された土地を有効活用するための法律の改正案が4日、閣議決定されました。こうした土地に防災関連の施設を整備できるようになることなどが盛り込まれています。

所有者が分からず放置された土地をめぐっては、全国で九州に相当する面積を超えていると推測されていて、政府は4年前にこうした土地に公園などを整備できる法律「所有者不明土地法」を制定しましたが、実際に活用された事例は1件にとどまっています。

4日、閣議決定された法律の改正案では、利用する条件が緩和され防災倉庫などの災害関連施設や再生可能エネルギーの発電施設なども整備できるようになるとしています。

また、土地を活用できる期間の上限をこれまでの10年から20年に延長するほか、所有者が適切に管理せず災害などが発生するおそれがある土地についても、対策のため自治体による代執行ができるようにすることなどが盛り込まれています。
政府は、法律の改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指すことにしています。

斉藤国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「安全・安心で活力ある地域づくりが着実に展開されることを期待している」と述べました。