EU ワクチン接種などのデジタル証明書期限 1年延長の方針発表
EU＝ヨーロッパ連合は、新型コロナの規制を緩和する動きが広がるなかでも、再び事態が悪化した場合に備えるため、ワクチン接種などを証明する加盟国共通のデジタル証明書の期限を1年延長する方針を発表しました。
EUは去年7月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って各国が規制を行うなか、加盟国間では人々が安心して移動できるよう、ワクチンの接種証明や陰性証明などを組み合わせた加盟国共通のデジタル証明書を1年間の期限付きで導入しました。
この証明書について、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、3日、期限を1年延長し、来年6月末までとする方針を発表しました。
ヨーロッパでは新規の感染者数の減少や、医療体制がそれほどひっ迫していないことなどを受けて、規制を緩和する動きが広がっていますが、EUは引き続きデジタル証明書を使えるようにすることで、今後、事態が再び悪化した場合に備えることにしています。