米 コロナ禍で待遇改善求め 労働組合結成の動き相次ぐ

アメリカではコロナ禍をきっかけに待遇の改善を求める大手企業の従業員が労働組合の結成を目指す動きが相次いでいます。

新型コロナの感染拡大以降、アメリカでは配送や飲食といった業界で人手不足などによって業務量が大幅に増え、過酷な労働環境になっているとの声が上がっています。

こうした中、職場に労働組合のない大手企業では従業員が労働環境や賃金の改善を求めて結成を目指す動きが相次いでいます。

このうち、IT大手アマゾンのアラバマ州にある配送センターでは4日、労働組合の結成の是非を問う郵便投票が始まります。

去年の投票では反対が多数を占めましたが、会社側が不当に干渉したと認められたため再び投票が実施されることになり、結果が注目されています。

また、大手コーヒーチェーンのスターバックスでは去年12月、ニューヨーク州の3つの店舗で投票が行われて1つの店舗でアメリカ国内では初めてとなる労働組合の結成が決まり、現在、ほかの州にも結成を目指す動きが広がっています。

このほか、グーグルの親会社、アルファベットでも去年初めて労働組合が結成されました。

こうした動きの背景には富裕層との経済的な格差が広がっていることへの不満もあり、働く人の権利に詳しいニューヨーク市立大学のルース・ミルクマン教授は、「感染拡大が、職場に存在していた問題を浮き彫りにした。特に若い人の間で不平等の是正や働く人の権利に関心が高まっている」と分析しています。