脱炭素へ大企業が連携 法律の適用を緩和する条件を検討 経産省

企業どうしの公正な競争を妨げる行為を規制する独占禁止法。経済産業省は脱炭素化に向けて大企業どうしが提携して技術開発を行うようなケースでは、法律の適用を緩和する条件を示すなど新しい形の競争政策を検討していく方針を示しました。

これは4日開かれた経済産業省の有識者会議で示され、萩生田経済産業大臣は「2050年の脱炭素社会の実現は、これまでの目標とは次元の異なる話だ。競争政策も含め経済社会のルールも白地からの見直しが必要だ」と述べました。

独占禁止法では消費者がよりよい商品を選べるようにするため、企業が守るべきルールを定め、公正で自由な競争を妨げる行為を規制しています。

脱炭素社会の実現に向けては今後、大企業どうしが革新的な技術開発などで提携することなどが想定されますが、独占禁止法が厳格に適用されると、こうした取り組みが萎縮してしまうおそれがあります。

このため経済産業省は脱炭素化に向けた大企業の取り組みについては独占禁止法の適用を緩和する条件を示すなど新しい形の競争政策を検討していくことになりました。
経済産業省は今後、公正取引委員会とも協議していくことにしています。