政府「まん延防止」期限迎える13都県 来週半ばにも扱い判断

新型コロナウイルス

新型コロナの感染拡大が続くなか、政府は今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える首都圏の1都3県や東海3県などについて、新規感染者数の推移や医療提供体制などを見極めながら来週半ばにも扱いを判断する方針です。

新型コロナの全国の新規感染者数は2日連続で9万人を超え、依然として感染拡大が続いています。

こうした中、政府はまん延防止等重点措置の適用地域に和歌山県を追加し、期間は5日から今月27日までとすることを決め、重点措置の適用地域は35の都道府県に拡大されることになりました。

重点措置が適用されている都道府県のうち、首都圏の1都3県や東海3県など13都県は今月13日に期限を迎えます。

13都県の感染状況について、山際新型コロナ対策担当大臣は、1週間の感染者数を前の週と比較した値は、1.5倍前後が多いと分析したうえで「1前後から1を切るところに入ってこなければ『感染は拡大しなくなった』と言えない」と述べました。
また、東京では新規感染者数が2日連続で2万人を超えるなか、専門家による会議で医療提供体制の警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。

政府は、感染状況が大幅に改善しない場合は、東京などの重点措置の延長も検討する方針で、引き続き、新規感染者数の推移や医療提供体制などを見極めながら来週半ばにも扱いを判断する方針です。

一方、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、新型コロナの感染が学校や保育所、家庭などで広がっていることを受け、新たな対策の案をまとめ、保育所では遊びや運動を少人数のグループに分割するなど感染を広げない工夫を求めるほか、高齢者施設では体調管理を徹底し検査を繰り返し行うことが必要だとしています。