どうする！？ 太陽光パネルの“終活”

日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。
家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。
それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。
でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？
太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。
（仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）

「まさに黒川発電所、ですね…」

こう話すのは、埼玉県川口市の黒川輝さん（84）です。

自宅を新築したのは21年前。

その際、電気代の節約につなげようと屋根におよそ60枚の太陽光パネルを設置しました。

費用は700万円ほどかかりましたが、施工した工務店から「今なら補助金が出る」と勧められ、導入を決めました。

費用の1割ほどを補助金でまかなうことができたといいます。

こちらは、家庭用の太陽光発電の推移を示したグラフです。

日本で家庭用の太陽光発電設備の販売が始まったのは1993年。

当時の平均的な設置費用は1500万円ほどと高額だったこともあり、多くの人にとってはまだ“高根の花”でした。

しかし、翌年の1994年には国の補助制度も始まり、少しずつ導入する家庭が増えていきました。

黒川さんが家を新築したのも、ちょうどこのころです。

そして、家庭用の太陽光発電が一気に広まったのが2009年。

家庭用の太陽光発電を普及させようと、国が、家庭で使い切れなかった電気を電力会社が高値で買い取ることを約束する制度を導入したのです。

この“優遇措置”の導入をきっかけに、太陽光発電は急速に普及。

“太陽光ブーム”が到来したといわれました。

「すっかり古くなっちゃって…」その“太陽光ブーム”から10年余り。

黒川さんの住宅の太陽光発電の設備は老朽化が進んでいました。

去年は発電した電気を変換する2つの装置のうちの1つが故障。

メーカーに問い合わせたところ、装置を修理するのは難しく、担当者からは「新品に替えるしかないが、費用は20万円から30万円ほどかかる」と言われたといいます。

年金暮らしの黒川さん夫婦。

一度に20万円以上の出費は重い負担です。

また、太陽光発電に使われるパネルの寿命は、一般的に20年から30年ほどとされています。

黒川さんの住宅のパネルは設置から20年以上たっていて、パネルがいつまで使えるのかも分からない状態です。

さらに電気の買い取り価格も大きく値下がりしています。

黒川さんのように、国の買い取り制度が始まった2009年から太陽光発電を導入している家庭の電気は、1キロワットアワーあたり『48円』で、電力会社が買い取ってくれていました。

しかし、高値での買い取り期間は“10年間限定”。

3年前に、この“優遇措置”が切れ、その後、電力会社から提示された買い取り価格は『8円50銭』。

以前の5分の1以下に大きく値下がりしたのです。

家庭で余った電気を電力会社に売ることで、月に数千円の収入を得られることもあったという黒川さん。

“設備の老朽化”と“売電価格の急落”というダブルパンチで、太陽光発電をやめたいと考えるようになったといいます。

迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”。

太陽光発電が急速に広がった日本では、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。

この中で、一足先に排出量が増えると見られているのが家庭用パネル。

太陽光パネルのメーカーなどでつくる業界団体は、2030年には年間2万5000トン以上の家庭用パネルが排出されると試算しているのです。

屋根の太陽光パネルを取り外したいと考えている黒川さん。

ただ、困っていることがあるといいます。

不要になったパネルをどう処理したらいいのか分からないというのです。

不要になった家庭用の太陽光パネル。いったい、どう処分すればいいのでしょうか？

国の担当者に聞いてみました。

環境省によると、専門業者には、パネルの販売店や工務店、それにパネルや住宅のメーカーなどが含まれるんだそうです。

それでは撤去にかかる費用はどの程度なのでしょうか？

私たちはパネルの販売店やメーカーなど20社余りに取材しました。

撤去費用は10万円代から100万円以上と業者や家の環境によってまちまちのようです。

また、大手のメーカーからは、こんな声もありました。

ただ、黒川さんのようにパネルを購入した販売店や施工業者がすでになくなっていたり、訪問販売で買ったため、問い合わせ先が分からなかったりするケースも少なくありません。

専門家は、家庭から出る使用済みパネルの大量廃棄が始まるまでに、わかりやすい処分の仕組みづくりが欠かせないと指摘しています。

家庭用パネルの大量廃棄にどう対応すればいいのか。

取材を進めると、日本のヒントになりそうな事例が海外にあることが分かりました。

環境への取り組みで先行するフランスです。

2007年にヨーロッパの太陽光発電のメーカー6社などが共同でNPOを設立。

フランスでは使用済みのパネルを回収し、リサイクルする取り組みが始まっています。

その仕組みです。

この仕組みなどによって、年間5000トン以上の使用済みパネルがリサイクルされているといいます。

このNPOは去年、日本にも支部を設立。

日本でも有効なパネルの回収システムを構築できないか、去年7月から半年間、国内で実証実験を行うなど、事業化に向けて課題の洗い出しを進めています。

自治体も、使用済みの太陽光パネルの回収に向けた実証実験を始めています。

2030年には、最大で5000戸の家庭からパネルが排出されると試算されている東京都。

都などは、太陽光パネルの設置データと住民へのアンケートをもとに地域別の排出量を試算し、AI＝人工知能で効率的なパネルの運搬ルートを提案。

リサイクルなどにつなげようという研究を進めています。

脱炭素社会の実現の柱として期待されている太陽光発電。

太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り費用は、私たちが毎月支払う電気料金に上乗せされていて、その負担額は、標準的な家庭で年間1万円を超えています。

役目を終えてリタイアしたあとの“終活”をどうするのか。

決してあいまいにせず、私たち自身の問題として考えなくてはならないと強く感じました。