44都道府県 レベル判断のための2指標10項目 (2月2日時点)

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。

医療がどれだけひっ迫するかは各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。

これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示し、このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など、5つの項目があります。

2月2日時点で内閣官房が発表したのは、
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の44の都道府県のデータです。

このうち「重症確保病床の使用率」は、
▽沖縄県で58％

「確保病床の使用率」は、
▽岩手県で58％
▽群馬県で64％
▽埼玉県で51％
▽千葉県で63％
▽東京都で51％
▽神奈川県で55％
▽石川県で68％
▽岐阜県で66％
▽滋賀県で69％
▽京都府で55％
▽大阪府で70％
▽兵庫県で67％
▽和歌山県で68％
▽広島県で53％
▽福岡県で52％
▽熊本県で79％
▽鹿児島県で50％
▽沖縄県で67％と、
それぞれ50％以上で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。

このほか「医療提供体制等の負荷」には「入院率」と、その「先週比」、先週と比べた「重症者数の推移」があります。

また、「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」「新規陽性者数」の「先週比」と「先々週比」、それに「感染経路が不明な人の割合」の5つの項目があります。

これらの都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。

こちらをご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/