コンテナ不足や物流混乱 解消の見通し依然立たず 海運大手3社

経済活動の正常化に伴って大量のコンテナ船が港に滞留していることについて、国内の海運大手3社は世界的なコンテナ不足や物流の混乱が解消する見通しは依然として立っていないことを明らかにしました。
物流コストの高騰によって物価上昇などの影響が長期化するおそれがあります。

新型コロナの影響から経済活動が正常化するのに伴って輸送需要が高まる一方、アメリカの港などでは荷物を運ぶトラック運転手などの人手が不足し、積み荷を降ろせない大量のコンテナ船が港に滞留するなど世界的な物流の混乱が続いています。

これについて日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は、3日までに行われた決算会見で、オミクロン株の感染拡大で世界的に人手不足が続いていることなどから、コンテナ不足や物流の混乱が解消する見通しは依然として立っていないことを明らかにしました。

物流の混乱による輸送コストの高騰は、食品などの相次ぐ値上げの要因の1つとなっていて、混乱が続けば物価上昇などの影響が長期化するおそれがあります。

オンライン会見で、日本郵船の丸山徹執行役員は「物を運ぶ役割を担っている立場として、何とか正常化させたいと考えているが、見通しは不透明な状況だ」と述べました。

一方、コンテナ不足による運賃の高騰で3社はそろって今年度の業績予想を上方修正し、いずれも最終的な利益が過去最高となる見通しです。