松野官房長官は午前の記者会見で、現在の感染状況について「きのうの厚生労働省の専門家会合では、全国の新規感染者数は増加が続いているが、直近1週間の新規感染者数はその前の週に比べて1.5倍で増加傾向が続いており、『まん延防止等重点措置』の区域のほぼすべての都道府県で2倍以下となっていると分析、評価されている」と説明しました。
そのうえで、先月9日から重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県について「新規感染者数が減少傾向にある地域もあるなど一定の効果を発揮しているものと認識している」と述べました。
一方、記者団が首都圏の1都3県や東海3県など13都県に対する重点措置が今月13日に期限を迎えることへの対応を質問したのに対し「すでに実施されている施策の効果を含め、今後の感染状況や医療のひっ迫度合いなど、最大限の警戒感を持って注視し知事や専門家と緊密に連携して対応したい」と述べました。
「まん延防止」和歌山県を追加 分科会が了承 5日から27日まで
新型コロナ対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置の適用地域に和歌山県を追加し、期間は5日から27日までとする政府の方針を了承しました。
重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は3日午前、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に、まん延防止等重点措置を適用する地域に和歌山県を追加し期間は5日から27日までとする方針を諮りました。
分科会は、資料を回覧する持ち回りの形式で行われ、政府の方針を了承しました。
これを受けて政府は、午後から衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで、持ち回りの対策本部で正式に決定することにしています。
これによって、重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されることになります。
松野官房長官「最大限の警戒感を持って注視」
公明 山口代表「期間設定は慎重に検討を」
公明党の山口代表は党の中央幹事会で「いちばん先に適用した沖縄、山口、広島などは一定の効果が出ていると見ることもできるが、まだもっと効果が望まれるという見方もある。東京などは、なお感染者が急増している状況にあるので、よく見極めながら期間の設定をどう対応していくか慎重に検討すべきだ」と述べました。